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職務著作とは？会社で作ったデザインの権利の帰属ルール

職務著作とは何か

著作権は、原則として作品を創作した人、つまり著作者に生まれます。ただし、会社などの組織の中で業務として作られた著作物については、一定の条件を満たすと、実際に手を動かした従業員ではなく、会社などの法人が著作者になるという特例があります。これが職務著作と呼ばれる制度です。

組織で作る著作物は、複数の人が関わったり、担当者が入れ替わったりします。そのたびに権利者が個人に分かれてしまうと、利用のたびに確認が必要になり、事業の運営が難しくなります。そこで、組織が責任を持って公表する著作物は、組織が著作者として扱われるように整えられていると説明されることが一般的です。

なお、これは一般的な制度の紹介です。実際の事案に当てはまるかどうかは、事情によって判断が分かれることがあります。

職務著作が成立する主な要件

職務著作が認められるには、一般に次のような要件をすべて満たす必要があるとされています。

法人などの発意に基づいて作られたこと
法人などの業務に従事する人が作ったこと
職務上の行為として作られたこと
法人などの名義で公表されるものであること
作成時の契約や就業規則などに、別段の定めがないこと

たとえば、会社が企画した案件を、社員が勤務時間中に業務として制作し、会社名義で公表する場合は、これらに当てはまりやすい例といえます。反対に、個人の趣味で休日に作ったものや、会社の業務と関係なく作ったものは、職務著作にはなりにくいと考えられます。

名義の要件には例外が設けられている分野もあります。細かな扱いは対象物によって異なるため、条文や専門家の解説で確認することが大切です。

商業デザインの現場での当てはめ方

商業デザインの制作会社では、案件ごとに企画、デザイン、修正が積み重なります。このとき、担当者が自分の判断で制作を始めたのか、会社の指示や案件として進めたのかが、発意の有無を考える手がかりになります。

また、デザインが会社名義で公表されているかどうかも、判断材料のひとつです。制作実績として会社のサイトや資料に掲載する場合は、会社名義での公表と整理しやすいでしょう。一方で、個人名のみで発表する場合は、名義の要件が問題になることがあります。

ここで注意したいのは、著作権が会社に帰属することと、クライアントへの納品後の権利関係は別の話だという点です。納品物の著作権をクライアントに譲渡するのか、利用を許諾するにとどめるのかは、制作の契約で決まります。社内の帰属と対外的な取り決めを分けて考えると、整理しやすくなります。

フリーランスや外注との違い

職務著作は、法人などの業務に従事する人が作ったことが前提です。そのため、社外のフリーランスや外部の制作者に依頼したデザインは、通常は職務著作の対象とは考えにくく、原則として制作者本人が著作者になります。

外注したデザインの権利を会社が使いたい場合は、著作権の譲渡を受けるのか、利用の許諾を受けるのかを、契約書などで明確にしておく必要があります。口頭の了解だけでは、後から認識の違いが生まれやすくなります。

また、著作権を譲渡する場合でも、著作者人格権という別の権利は譲渡できないとされています。そのため、人格権を行使しないという約束を契約に盛り込むことも、実務ではよく検討されます。雇用なのか業務委託なのか、実態がどちらに近いかも判断に影響する場合があるため、迷うときは専門家に相談すると安心です。

権利を整理しておくことの意義と社内で整えたい取り決め

デザインの権利が誰に帰属するかがはっきりしていると、過去の制作物を再利用したり、他社に利用を許諾したりする際の判断がしやすくなります。反対に、帰属があいまいなままだと、将来の利用の場面で確認に時間がかかったり、トラブルに発展したりする可能性があります。ただし、権利を整理したからといって、何らかの収益につながるとは限りません。あくまで、事業を堅実に進めるための土台づくりと考えるのが現実的です。

社内で整えておきたい事項として、次のようなものが挙げられます。