ネットワークビジネス

アムウェイは今後、権利収入ビジネスとしてアリなのか？

■アムウェイという権利収入ビジネス

皆さんは「アムウェイ」という会社をご存知でしょうか。ネットワークビジネスの最古参企業と言っても良い老舗なので、ほとんどの方がご存知だと思います。また、勧誘にあったり、実際に取り組んでおられた方も少なくないでしょう。もちろん今も健在で、多くの販売員が今も活動中です。
今回はこの「アムウェイ」という1企業に焦点を当ててみたいと思います。アムウェイという権利収入ビジネス

■アムウェイのイメージが権利収入ビジネスのイメージを左右する

ネットワークビジネス＝アムウェイ、権利収入＝アムウェイという認識が強いため、アムウェイのイメージが権利収入ビジネスのイメージを左右するといっても過言ではない状況です。では、世間でのアムウェイの評判を探ってみましょう。ネット上も激しく議論が交わされているので、それをヒントに私なりにまとめてみます。まず商品ですが、さほど悪くはないようです。ただ同等の商品と比べて高価で、日用品として購入するには、少々値が張るということ。

洗剤やサプリメント等の商材が多いようですが、消耗品ですので買い続けなければならない。そうすると1個の差額はわずかでも、積み重なれば相当余計な出費をさせられるということです。

新規会員を募る時、ほとんどの場合この商品のデモンストレーションを行うのですが、これが若干誇張された内容になっています。

実は私も、何度も勧誘された経験があるので、このデモは何度も目の当たりにしていますが、まるで子どもだましの手品のようでした。

「さほど悪くない」と書いたのは、商品自体は普通なのに、他よりも飛び抜けて素晴らしいように売り込んでくるから、本当に良いものであっても、そうは見えなくなってしまう。

結論を言うと、私自身はアムウェイに対して良いイメージを持っていませんから、権利収入＝アムウェイの図式に当てはめると、権利収入ビジネス自体がグレーなイメージになってしまいます。

■アムウェイは果たして儲かるのか？

そしてもう一つ重要なところ、実際のところアムウェイは儲かるのかどうか？そこが問題です。まずアムウェイにはランク付け制度があり、そのランクに応じて報酬が変わっていきます。月182万円売ると販売員レベルが、1月達成でワンランクアップし、3ヶ月達成でもう一つ上のランクへ、6ヶ月達成でDD(ダイレクトディストリビューター)と呼ばれるランクになって、一生権利収入が入るという仕組みのようです。
まず、自分がDDになったら、今度は勧誘した人たちも同じように育てていきます。この人たちを何人育てたかによってもランク付けされ、人数によってルビー→サファイヤ→エメラルド→ダイヤモンドとなり、特別ボーナスが出る仕組みです。ここまでの話だと、スゴくおいしく聞こえますが、よく考えてみると、単なるマルチ商法と言うかねずみ講型のピラミッド構造ということになります。
なので旨くいけば当然大もうけ出来ます。しかし1ヶ月182万円販売するのは並大抵のことではないのは皆さんもお分かりですよね。

当然一握りの限られた人間しか手にすることが出来ないポジションで、一説によると100万人以上と言われる会員の0.001％程度の人しか達成出来ていないということです。

■アムウェイという企業

ではアムウェイという企業自体は信頼出来る会社なのでしょうか？業績的には、1996年の2121億の売り上げをピークに現在は約925億まで下がっています。会員自体もピーク時の119万組から86万組まで減ったそうです。売り上げが落ちると言うことは、当然せっかく独立を達成したDDも、ここ4年で約5000組から4000組に減ってしまったようです。独立が減るということは、その人が勧誘してきた人たちも減るので収益は大きく落ち込みます。また、もしDDになれても毎年、月182万円の売り上げが6月無いとDD資格が無くなり降格になってしまうそうです。毎月182万円ですよ！そんなことが可能な人間がこのご時世にいったい何人いるのでしょうか。
企業自体の体力が弱ってしまった結果が招いた組織力の低下ということです。

アムウェイという会社が信頼出来るかどうかというより、どんな企業にも絶対はないということでしょう。

■限界のある「権利的収入」ビジネス

結局のところ、超巨大勢力であるアムウェイとはいえ、所詮はネットワークビジネス、つまりはマルチ商法な訳です。勧誘出来る人間に限界がくれば、それ以上増やすことが出来ませんし、企業が危なくなればビジネス自体が消えてなくなる。もしかしたら作ったグループ(信頼出来る人間ばかりを集めたつもりの集団)でさえも、些細なことで崩壊する可能性だってあります。もっといえば、アムウェイの様なピラミッド構造の収益モデルは半永久的な権利収入とは言えないし、正しく言えば「権利的収入」ということになるでしょう。