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仮想通貨って税金払わないといけないの?

カテゴリー:仮想通貨

更新:2018.03.19

■税金の計算方法と確定申告は?

仮想通貨で得た利益は確定申告の必要があります。仮想通貨の取引で得た売買損益は雑所得に分類されます。2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」によると、
仮想通貨の取引で得た利益は雑所得に分類され、
利益が20万円を超える場合は確定申告の必要があります(主婦や学生など扶養されている方は33万円以上)。所得はその内容によって10種類に分類されます。例えば会社から支給される給与は給与所得、事業から生じた所得は事業所得、預貯金の利子は利子所得。そのうち、「どの所得にも当てはまらない所得」は雑所得に分類されます。

1 事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得に分類。
2 不動産所得 土地や建物、不動産の貸付から生じる所得
3 給与所得 勤務先から受け取る給与、賞与などの所得
4 退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
5 配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託などの収益の分配などにかかる所得
6 利子所得 預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
7 山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
8 譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
9 一時所得 生命保険の満期金など、営利を目的としない行為から生じる所得
10
雑所得
上記以外の所得。仮想通貨の利益はこの雑所得に分類。

■税率が変わる、高所得ほど不利

雑所得は総合課税の対象で、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて税率が決まります。なお、所得税は収入に応じて課税率がアップする累進課税、最高税率は45%です。
利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45%までアップし、住民税10%と合計して最大55%になります。
「マジかよ」って感じですが、これが不労所得の痛いところ。
特に日本は課税額が高いです。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

■参考リンク

国税庁「No.2260 所得税の税率」

■確定申告をしないとペナルティー

仮想通貨で20万円以上の利益を得た会社員の方や、個人事業主の方は、期限内に確定申告書を作成・提出し、納税を行う必要があります。
期限は毎年2月16日から3月15日まで。15日が土日の場合は翌週の月曜日が期限となります。<国税の納付期限>
所得税:3月15日
消費税:3月31日(個人事業者の場合)

もし期日までに書類の提出が間に合わなければ、無申告加算税が発生する可能性があります。
また、期限内に納税が行われなかった場合は延滞税がかかるため注意が必要です。