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権利収入

携帯電話に次ぐ新たな権利収入、仮想通貨

カテゴリー:権利収入

更新:2018.04.08

■携帯電話による権利収入

1985年にショルダーフォンが発売されました。このショルダーフォンの値段は保証金20万円、月額基本料金26,000円とかなり高額でした。この時代からNTTは携帯電話の普及を目指しており、その実現のためには研究開発費用が必要で、
そこで一部の芸能人や投資家に資金提供を募りました。その時に資金提供の代わりに与えた権利こそが権利収入です。

この当時の資金提供者が「携帯電話の権利収入」を得ていると言われています。

所ジョージさんを始め、叶姉妹、とんねるずの石橋貴明さん、故大橋巨泉さんなど、
名だたる大物芸能人がこの権利を所有していると言われています。

特に、故大橋巨泉さんや所ジョージさんは、NTTドコモの携帯電話の「基本料金の数%」を権利収入として得ているそうです。

基本料金の数%ですよ、いったいいくら収益があるのか、桁違いです。

■次に来る権利収入が得られるものとはなに?

それでは、今から取得出来る、次に来る半永久的権利収入が得られるものとは何でしょうか?
まず第一に考えられるのは太陽光売電事業になるでしょう。しかし今では国の制度の変化あって、助成がほぼ終わってしまい、
配当金の変動率はどうなるのかというもの代が発生しています。そしてなんと言っても発電所のメンテナンス費用が確実に発生します。発電所は建物ですから不動産経営をされている方ならピンと来るかと思いますが、
修繕費というものはいつか必ず発生してしまいます。

そうなると、携帯電話の権利収入とは若干ニュアンスが変わってきますよね。

ユーザーの利用料金のみが配当金に関わるビジネスと言えば、
やはり今一番熱いのはビットコインマイニングの様な
仮想通貨の権利収入ビジネスと言えるのではないでしょうか。

■仮想通貨ビジネスは投機価値だけではなく決済手数料による権利収入

2020年の東京オリンピックの頃には世界に流通している通貨の1%以上がビットコイン決済になり、
その場合最低でも1btcの価値が10万ドルになるだろうと予想している専門家もいます。たしかに仮想通貨の投機的価値だけでも十分利益は見込まれるでしょうが、
前出の携帯電話権利収入とは意味合いが異なります。ビットコインATMというものがあります。日本にはまだ数十台しか設置されていませんが、
メキシコのセブンイレブンや台湾のファミリーマートなどのコンビニエンスストアや、
楽天やamazon(アメリカ)といったネット通販でもビットコイン決済が採用されており、
近い将来日本のコンビニチェーンにおいても導入が検討されています。

ここで発生する決済手数料の数%を権利収入として得るというのが、
仮想通貨ビジネスの肝になります。

まずは国内最大の仮想コイン取引所bitFlyer(ビットフライヤー)を押さえましょう。

2017年になった時で、一般ではまだ他に仮想通貨を見る機会が少ない頃、いち早く仮想通貨市場を開拓した貢献が、いまの地位を築いています。

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