■金融庁が動き出した

金融庁は3月23日、世界最大級の仮想通貨取引所Binance（バイナンス）に対して、
日本居住者を対象に仮想通貨交換業を展開していたとして、警告を発令したと発表したようだ。
それに伴い、ネットが大いに賑わっている。

■改正資金決済法の仮想通貨交換業登録制度による登録を受けていない

Binance（バイナンス）は、ビットコインやイーサリアムをはじめとして、
国内の取引所では取り扱っていないコインも含めた数百にのぼる仮想通貨を取引でき、
日本語にも対応していた（現在では削除）ほか取引手数料が安いこともあり、国内でも人気の仮想通貨取引所となっていた。しかし、金融庁が施行した改正資金決済法の仮想通貨交換業登録制度による登録を受けていないのにも関わらず、日本居住者に対して交換業を実施していたとして警告の対象となった。

■参照サイト

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-35116581-cnetj-sci