その中から保険代理店の例で収益モデルを考えてみます。

保険代理店には大きく分けて損保系と生保系がありますが、片方だけではとても収益モデルとして成り立ちませんので、両方をやっている代理店が殆どです。

例えば自動車保険の場合は、階級の種類などによって収入が違いますが、ほぼ保険料の数％です。

これが毎年継続すれば権利収入となります。

生命保険の場合は掛け捨てであれば、ほぼ保険料の数割以上が数年間続くので、代理店は損保でも第三分野と呼ばれる医療系保険を販売する努力を優先しています。

一見おいしそうにも見えますが、永続的とまでは言えない権利収入なので、一般的な代理店は基本的に契約を取り続けなければ生活出来ないです。

一例を挙げるのなら、自動車保険が年払いで10万円入って来たとして、その10％が収入とするならば、毎月50件取って粗利で50万です。

毎月同じ保険を年間500契約を取り続けて、年間500万円の収入です。

この計算だと、毎日土日なく2件ほど売らなければならないことになります。

とても権利収入とは言えない、むしろ完全な労働収入ですよね。

ただし、1制約の使用料のインセンティブは1〜2％程度と言われているので、1ヶ月に通話料を10,000円支払っているユーザーがいたとしても、200円程度しか収益は無いです。

なのでこぞって新規ユーザーを獲得する努力をしている訳ですが、1軒の携帯電話代理店が安定的な収益を上げようと思ったら、一体何ユーザー獲得すれば良いのか？

新規ビジネスとして考えるならゾッとしますよね。

通常、一般的に知られている代理店の権利収入なんて、せいぜいこんなもんです。